トンガ沖噴火の潮位変動で延べ8県から漁船など被害報告 農水省

東京・霞が関の農林水産省
東京・霞が関の農林水産省

金子原二郎農林水産相は18日の閣議後会見で、南太平洋・トンガ沖の海底火山の大規模噴火で日本の太平洋沿岸の潮位が変化した影響により、17日午後2時段階で漁船の沈没や漁具・養殖施設への被害など、延べ8県から報告があったことを明らかにした。今後、詳細を確認し、漁業保険制度による支援を行う方針。

水産庁によると、漁船の沈没・転覆が3県30隻程度で、高知で二十数隻、宮城と徳島でともに数隻程度に被害があった。漁具や養殖施設の被害報告は5県で、徳島では小型定置網に、宮城、三重、和歌山、沖縄ではカキや藻類などの養殖施設(養殖いかだ)が影響を受けた。具体的な内容は確認中という。遠洋漁業、沿岸漁業ともに人的被害は報告されていない。

海外の火山の大規模噴火をめぐっては、平成3年のフィリピン・ピナツボ火山の噴火による北半球の気温低下を受け、国内では平成5年にコメの大凶作が起きている。今回のトンガ沖の海底火山噴火による農作物への影響について金子氏は「気象影響はまだ不明。引き続き注視していく」と述べた。

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