負担大8割 職場接種に企業不満 関西同友会が調査

関西経済同友会は18日、新型コロナウイルスワクチンの職場接種の課題を探るため企業・団体に対して行った調査の結果を公表した。負担が大きかったとする企業は約8割、再度の実施に後ろ向きな企業は約2割あり、ワクチンの供給不足や医療従事者の確保をめぐる混乱などへの不満が大きい実態が浮き彫りになった。

政府は3回目の職場接種を前倒しして行えるようにする方針だが、関西同友会は今回の調査結果を、スムーズな実施に役立ててほしいとしている。

調査は昨年11月1~22日に行われ、関西同友会の101の会員企業・団体から回答を得た。それによると、負担については「大きかった」とする回答が81・7%に。再度の職場接種については、最も後ろ向きな「あまり実施したくない」が18・3%、「検討するが改善してほしい」が50・7%となった。一方で「(企業側の)負担に見合う価値があった」との回答も60・6%あった。

接種をめぐっては「医療従事者や運営スタッフの確保が厳しいなか、ワクチン供給の度重なる遅れで日程変更などキャンセル料などの余計な負担がかかった」「(企業の規模が)職場接種を行える基準に満たない(中小)企業に不安や混乱が広がった」など、行政による施策の実施手法の問題を指摘する声が多く寄せられた。

自治体による住民向けの接種との調整不足や、問題が発生しても問い合わせ先に連絡がつながらなかったことなどを指摘する声もあった。

18日に記者会見した関西同友会の古市健代表幹事は「(行政には)丁寧な対応が不可欠だ。運営が適切だったか、進め方に問題がなかったかをしっかり検証し、今後にいかしていただきたい」と強調した。(黒川信雄)

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