大阪府、濃厚接触者特定を事業所に一任 保健所の負担軽減

大阪府は18日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、事業所で感染者が出た場合、これまで保健所が関与していた濃厚接触者の特定や検査受診の勧奨について原則、事業所に一任する方針を発表した。今後数千人規模の感染確認が続くと見込まれる中、全ての濃厚接触者の追跡は難しいと判断した。保健所による濃厚接触者の調査は重症化リスクが高い高齢者施設などに絞り、負担軽減を図る。

府によると、感染者が確認された事業所では濃厚接触した可能性がある従業員を特定し、自宅待機や検査の受診を勧めてもらう。学校や児童関連施設には濃厚接触者の特定とともに、検体の回収と保健所への報告を求める。

府は昨年9月、感染「第6波」に備え、保健所業務の重点化方針を決定した。1日当たりの新規感染者数に応じてフェーズ1~3の3段階に分類。1日当たりおおむね2千人以上の感染者を想定したフェーズ3では、事業者や学校などの協力を得て濃厚接触者をリストアップし、保健所と共有するとしていた。

今月18日に過去最多の5396人の感染者が判明したことを受け、府は新たにおおむね4千人以上の感染が見込まれるフェーズ4を設定し、移行した。

自宅療養者への対応も見直し、フェーズ3では病状が確認できない人に保健所が能動的に健康観察を行うとしていたが、今後は重症化リスクが高い人を除き、自宅療養者が健康不安を感じた場合は府が開設した24時間対応の専用電話(0570・055・221)などに連絡してもらう。

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