PC無断利用で「マイニング」は違法か 20日に最高裁判決

最高裁判所=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
最高裁判所=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

ウェブサイトを訪れた人のパソコンに無断で暗号資産(仮想通貨)の「マイニング(採掘)」を行わせるプログラムは違法か-。こんな点が争われた刑事裁判の判決が20日、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)で言い渡される。コンピューターウイルスを規制する法律が適用されたが、1審無罪、2審有罪と分かれており、この法律の適用範囲などについて、最高裁が初判断を示すとみられる。

反意図性と不正性

問題となったのは、「コインハイブ」と呼ばれるプログラム。サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を勝手に利用してマイニングを行わせ、そこで得た報酬の仮想通貨をコインハイブの提供元と設置したサイト運営者に分配する仕組みだった(現在はプログラムの提供が終了)。

平成29年10~11月、運営する音楽サイトにコインハイブを設置し閲覧者のパソコンに採掘をさせたとしてウェブデザイナーの男性(34)が不正指令電磁的記録保管罪で略式起訴され、これを不服として正式裁判を申し立てた。

同罪は平成23年、コンピュータウィルスによる被害防止などを目的に導入された。コンピューターを使う際、端末利用者の「意図に反した不正な動作」をさせるデータの取得・保管を禁じており、公判では、コインハイブの「反意図性」と「不正性」が問われた。

1審横浜地裁は、コインハイブに反意図性があるとした一方、不正な指令を与えるプログラムとするには「合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。

これに対し2審東京高裁は反意図性を認めた上で、閲覧者のパソコンには採掘に利用されていることが表示されておらず「一般的な利用者が容認しがたい」と不正性も認定。罰金10万円の逆転有罪とした。

新技術か不正プログラムか

弁護側の上告を受けて審理していた最高裁は昨年12月、双方の主張を聞く弁論を開いた。弁護側は、コインハイブはウイルスのようにパソコンに感染させるものではなく、得た報酬も少額で「閲覧者に重大な妨害はなく、刑事罰を科すのは不当」と主張。検察側は「知らないうちにパソコンが使われることを合法とするのは、他人が管理している空き部屋でも勝手に使用していいというのと同じ」などと反論した。

弁論は2審の判断を変えるのに必要な手続きで、高裁判決が見直される可能性がある。主任弁護人の平野敬弁護士は「コインハイブをサイトに設置したのは、ウェブ広告などに代わる新たな収益源を模索する『実験』だった。そういう実験をした人間を罪に問うのは新技術に挑む姿勢を委縮させてしまう」と訴えている。(原川真太郎)

マイニング 円やドルなどの法定通貨とは異なり、管理機関のない仮想通貨は、利用者がインターネット上で取引の正当性をチェックすることで、信頼性が担保されている。複雑な計算が必要となるこのチェック作業に協力した人は、成果に応じて報酬として仮想通貨を受け取れる仕組みがあり、鉱山から金を掘り出す「採掘」になぞらえて、マイニングと呼ばれる。

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