日台与党関係者が協議、「関係法の同時制定」提案

18日、台北の立法院の会議室で、モニターに映し出された「日台安全保障パートナーシップフォーラム」の参加者ら(矢板明夫撮影)
18日、台北の立法院の会議室で、モニターに映し出された「日台安全保障パートナーシップフォーラム」の参加者ら(矢板明夫撮影)

【台北=矢板明夫】日本と台湾の与党関係者の政策協議が18日、オンライン形式で開かれた。台湾の与党、民主進歩党から立法院(国会に相当)外交・国防委員会所属の王定宇氏ら立法委員(国会議員)3人、自民党から中山泰秀前防衛副大臣と田畑裕明総務副大臣の2人が参加した。

協議は「日台安全保障パートナーシップフォーラム」の初会合として行われ、台湾の趙天麟氏が、日台で同時に「日本関係法」と「台湾関係法」を制定することを提案。関係法に日台間の協力強化や意思疎通の体制整備などを盛り込むべきだと訴えた。前議員で党政調会長特別補佐の中山氏は「党内で『台湾関係法』の議論を深めてきた。機は熟している」と応じた。

双方は経済安全保障やフェイク(偽)ニュース対策でも意見交換。次回会合で関係法の具体的な内容を議論するという。

自民・民進両党では昨年8月と12月、政策担当議員各2人によるオンラインでの「日台与党間2プラス2」を実施している。

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