浅草寺前の伝法院通り 32店舗に立ち退き求め区が提訴

浅草寺の前を通る伝法院通り。左側に連なる店舗が立ち退きを求められている=17日午後2時23分、台東区(永井大輔撮影)
浅草寺の前を通る伝法院通り。左側に連なる店舗が立ち退きを求められている=17日午後2時23分、台東区(永井大輔撮影)

浅草寺(台東区浅草)前を東西に通る「伝法院通り」の区道を不法に占有し店舗を営業しているとして、区は17日、店舗所有者らに、建物収去や土地明け渡し、占有料相当額の支払いを求める訴えを東京地裁に提訴した。

区によると、立ち退きを求める対象は、同通りの商店街「浅草伝法院通り商栄会」の32店舗の所有者ら。これらの店舗が並ぶ土地は昭和36年に区道認定されている。現在の店舗は54年ごろに建てられたとされるが、所有者は区に対し、道路法に基づく道路占有許可申請をしておらず、占有料も支払っていなかったとしている。

区は平成26年6月、商栄会役員らに「不法占有状態である」と指摘。以来、令和2年11月まで個別訪問や文書で店舗撤去や原状回復の通告といったやりとりを続けてきた。

一方、産経新聞の取材に応じた商栄会の西林宏章会長(60)は「浅草公会堂が建てられた昭和52年ごろ、当時の区長から許可を得た」とし、「約45年にわたり営業してきた中、なぜ立ち退きを要求されるのか」と反論している。

ただ、当時の経緯を記録した資料は残っておらず、双方の主張が平行線をたどる中、区は提訴に踏み切った。

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