関西3府県で「蔓延防止」要請を協議へ

記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=17日午前、大阪市中央区(吉国在撮影)
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=17日午前、大阪市中央区(吉国在撮影)

大阪府の吉村洋文知事は17日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用をめぐり、京都、兵庫両府県知事と近く会議を開き、3府県共同で政府に要請するか協議する考えを表明した。新変異株「オミクロン株」の感染拡大力を警戒し「大阪だけで行うべきか、京阪神一体で考えるべきか。(3府県は)経済圏域も交流も一体なので会議を設置したい」と述べた。

吉村氏は、大阪府内全体の病床使用率が35%に達した段階で対策本部会議を開き、重点措置の適用要請を決める意向を示している。16日時点の病床使用率は27・1%で、現在の感染拡大傾向が続けば、今週中にも35%を超える見通し。

政府の基本的対処方針は重点措置の適用区域で飲食店の営業時間短縮などを講じるとしている。

吉村氏は重点措置が適用された場合の対応について「基本的対処方針に基づいて考えるのが筋」としながらも、「オミクロン株に対し、どういう戦略を取るのが正しいのかというところが議論されていない。時短が本当に有効なのか。専門家の意見も踏まえた対策をぜひ検討してもらいたい」と国に注文を付けた。

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