首都圏に蔓延防止等重点措置、再適用へ 千葉は全県が対象区域

1都3県のオンライン知事会合で話す熊谷俊人知事=17日、県庁(小野晋史撮影)
1都3県のオンライン知事会合で話す熊谷俊人知事=17日、県庁(小野晋史撮影)

千葉県の熊谷俊人知事は17日、首都圏1都3県の知事によるオンライン会合に臨み、新型コロナウイルスの急速な感染拡大をふまえ、政府に対する蔓延(まんえん)防止等重点措置の共同要請に賛同した。共同要請は同日中に実施。政府が適用を決めれば昨年8月以来となる。

適用区域は全県となる見通し。県民や飲食店などの事業者に対する具体的な要請内容は、国が適用を決めた後に県の対策本部会議で決定する。

熊谷知事は会合で県内の感染状況について「仮にこのペースで拡大が続くと、1週間後に1日当たりの感染者数が約6千人に上る予測がある。県としては未知の領域だ」と指摘。病床稼働率が急速に上昇する恐れや、高齢者の重症化率が不透明である点を挙げ、政府への共同要請に理解を示した。

一方、感染拡大の要因とされる新たな変異株「オミクロン株」に関する知見が蓄積され次第、「今までのコロナとの向き合い方を変える必要があるのか」(熊谷知事)といった点を、政府が柔軟かつ早急に判断すべきだと強調した。

前回の重点措置は昨年4月に適用されてから延長を繰り返し、8月には緊急事態宣言に移行。熊谷知事は会合後、記者団に対して「出口戦略」の必要性も強調し、「単なる感染者数だけではない要素を加味した上で、この疾病を総合的に評価し、対応方針を決めていくべきだ」と話した。

県によると、県内で確認された新規感染者数は、今月16日までの7日間平均で667・6人で、前週と比べて5・2倍に増加。重症者はいないが、酸素投与が必要な患者は22人で増加傾向にあり、病床稼働率も12・4%で上昇しつつある。

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