国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和14年生産開始目指す

島根・山口沖での石油・天然ガス田の掘削調査の様子=平成28年(INPEX提供)
島根・山口沖での石油・天然ガス田の掘削調査の様子=平成28年(INPEX提供)

石油・天然ガス開発の国内最大手であるINPEXは17日、3月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約30年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス(LNG)などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和14年をめどに生産を開始できる見込みだ。

石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約130キロ、山口県萩市から沖合約150キロ、水深約240メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の1・2%に相当する約93万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から1・1ポイント増の3・4%へ押し上げることになる。

開発に当たっては、INPEXと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が半分ずつ、計330億円を出資する。

国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成2年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。今回開発する地点では、23年度に行った3次元物理探査船「資源」による探査やINPEXによる調査結果などを踏まえ、26年度から3年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。

日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年10月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」(元年度は34・7%)を12年に50%以上、22年に60%以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。

脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。

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