22年の中国GDP成長率は5% コロナ禍で弱含む可能性 丸紅中国法人の鈴木貴元・経済調査総監

丸紅中国法人の鈴木貴元・経済調査総監
丸紅中国法人の鈴木貴元・経済調査総監

中国経済は、2021年10~12月期には新型コロナウイルスの散発的な国内感染の拡大や生産者物価上昇、不動産投資の悪化により消費、生産、投資が足踏みをした。ただ、世界でコロナ流行が続いたことにより、中国からの出荷に対する国際的なニーズが引き続き高く、輸出が堅調だったことに支えられた。

22年通年の国内総生産(GDP)実質成長率は「5%」を予想する。中国政府が財政・金融などで景気を下支えする姿勢を示しており、年後半には成長が持ち直してくるとみられる。一方で、国内ではコロナ流行への警戒による内需停滞の継続、そして海外ではコロナ禍の長期化や米国の金融引き締めの影響が見込まれ、内需、外需ともに弱くなる可能性がある。不動産販売は、各種の市場下支え策もあって改善が見込まれているが、買い控えが長期化する懸念は残る。

21年にITや教育などでみられた規制強化の動きは今後も続くだろう。習近平政権が「社会主義の現代化」を基本的に実現するとしている35年に向け、持続性のある経済・社会をつくるために必要な改革と考えているとみられる。(聞き手 三塚聖平)

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