11都県「蔓延防止」適用へ 政府19日にも 首都圏や東海など

4都県知事のテレビ会議で発言する東京都の小池百合子知事=17日午後、都庁
4都県知事のテレビ会議で発言する東京都の小池百合子知事=17日午後、都庁

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「蔓延(まんえん)防止等重点措置」について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に加え、新潟、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎の7県への適用を検討していることが分かった。首都圏1都3県は17日、適用を要請した。政府は19日にも必要な手続きを経て適用を決定する。期間は21日から来月13日の3週間程度とする案を検討している。

1都3県の知事は17日のテレビ会議で、感染力の強い新変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続けば医療提供体制のみならず、社会インフラの基盤も揺らぎかねないとして、共同で重点措置適用を要請することを確認。小池百合子都知事は「オミクロン株の感染拡大は圧倒的なスピードで、ここで実効性のある対策を講じないと流れは止まらない」と述べた。

都はオミクロン株の広がりを受け、6919床確保している病床の使用率が20%に達した段階で重点措置の適用要請を検討するとの基準を13日に策定。病床使用率は17日時点で21・1%に上った。

岸田文雄首相(自民党総裁)は17日の党会合で「感染が広がれば、重点措置をはじめとする行動制限もしっかり行っていかなければならない」と述べた。

政府は感染拡大防止の観点から、首都圏や中京圏といった社会経済活動を行う地域の一体性を重視。重点措置の要請があれば、18日にも関係閣僚が対応を協議し、19日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮問、政府対策本部で正式決定することを想定している。

重点措置が適用されると、知事が飲食店に営業時間の短縮などを求めることができ、命令に応じない場合は過料を科すことも可能となる。オミクロン株の流行で各地の病床使用率などの指標は悪化しており、熊本県なども要請に向けた検討に入っている。

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