選管、配慮欠けたと認める　障害学生不採用で、函館

北海道函館市選挙管理委員会が昨年１０月の衆院選の際、投開票事務のアルバイトに応募した聴覚障害のある男子大学生の面談を行わず採用を見送っていた問題で、選管は１７日までに、選考のあり方を疑問視した学生側の意見書に対し「障害の内容を詳細に聞き取るなどした上で判断する視点が欠けていた」と不備を認める回答書を送付した。

選管によると、回答書は１３日付。「意見書を真摯（しんし）に受け止め、今後、面談などをして判断する」とした。学生側は昨年１２月、障害者差別解消法で義務付けられた合理的配慮に欠けるとして、意見書を提出していた。

学生は昨年９月末、聴覚障害があることに加え、筆談や指さしなどの指示があれば対応できる旨を伝え、申込書を提出。選管は面談などで障害を詳しく把握しないまま、場内アナウンスに従う作業などがある投開票事務は難しいと判断し、投票立会人の仕事を提案。学生は了承してメールを送ったが選管が返信を怠り、採用に至らなかった。