関西エア従業員の出向受け入れ、来年度も継続へ

関西国際空港の周辺１３市町で作る「泉州市・町関西国際空港推進協議会」の阪口伸六会長（高石市長）は１７日、新型コロナウイルスの影響による関空の旅客急減を受け、空港を運営する関西エアポートの従業員の出向を市町で昨年４月から受け入れていることについて、令和４年度も継続する考えを明らかにした。

各市町は、ほとんど休業状態となっている国際線の従業員を中心に同社グループから４３人（昨年１２月現在）の出向を受け入れている。阪口会長は「個別の事情はあるが、基本的には受け入れを継続してもらえると（市町から）聞いている」と話した。

同協議会は同日、関空で会合を開き、空港従業員の雇用維持などを求める要望書を関西エアの山谷(やまや)佳之社長に提出。「関空関連企業の従業員の約８割が泉州居住者。空港本格再開まで雇用を継続できるよう（航空会社や店舗などの）空港内事業者に働きかけてほしい」と求めた。

関西エア側からも「旅客が復活するときに備え、雇用を継続したい」との意向が示された。