主張

10増10減に異論 ちゃぶ台返しは許されぬ

党利党略と批判されても仕方あるまい。

衆院選挙区の新たな定数配分「10増10減」に異論を唱える自民党出身の細田博之衆院議長や同党内の議員のことだ。

平成28年成立の衆院選挙制度改革関連法で、新たな定数配分方法「アダムズ方式」が決まった。昨年11月に令和2年国勢調査の確定値が出たことで、同方式により10増10減が導かれた。衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)は6月までに改定案を勧告することになっている。

細田氏は昨年12月の会合で、10増10減について「数式だけが能ではない」と批判した。都市部への議席集中が続けば、地方の声が国政に届かないという自民内の声を代弁するかのような発言だ。東京都を3増し、新潟、愛媛、長崎3県を減らす「3増3減」案も発信源は細田氏だとされる。

日本維新の会の馬場伸幸共同代表が細田氏の発言について「私利私欲、党の我欲に基づく発言だ」と批判したのは当然だ。

最高裁は平成21、24、26年の3回の衆院選で、一票の格差を「違憲状態」と判断し、国会に是正を求めてきた。選挙制度は民主主義の土台である。それが司法によって厳しい警告を受けていた。

国会の責任でそれを是正するのは当たり前だ。

10増10減は、首都圏4都県と愛知県で10増し、宮城や和歌山など10県が各1減となる。先の衆院選で自民が議席を独占した滋賀、岡山、山口、愛媛4県でも火種がくすぶる。

改革法制定時の自民執行部の一員だった二階俊博元幹事長は、10増10減について「腹立たしい。地方にとっては迷惑な話だ」と語った。この期に及んで何を言っているのか。自民党は公明党とともに新たな制度導入を主導し議員立法で実現したことを忘れたのか。

自民の反対論には、定数減に伴う候補者調整という「いす取りゲーム」を避けたいとの思惑も透けてみえる。

自分たちが決めた法律に基づく定数配分をちゃぶ台返しするようでは、国民の政治不信は高まるばかりであろう。

岸田文雄首相は昨年12月、「法案を粛々と国会に提出するのが現行法に基づく対応だ」と語った。格差を是正する法制定は待ったなしだ。岸田氏は党総裁として指導力を発揮すべきだ。