国と地方の関係調査　コロナの課題解消へ首相諮問

政府は１４日、首相の諮問機関である第３３次地方制度調査会の第１回総会を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は新型コロナウイルス対応で浮き彫りになった課題などを踏まえた国と地方の関係や地方制度のあり方について調査・議論を行うよう諮問した。調査会を開くのは岸田政権になって初めてで、令和６年１月までに最終答申を取りまとめる方針だ。

会長には住友林業の市川晃会長が就任した。

首相は総会で、「コロナへの対応、デジタル化への対応はわが国の最重要課題であり、これらに関連する地方制度の在り方について幅広い観点から議論が必要だ」と述べた。同時に、コロナ対応で明らかになった国と地方の課題の解消に向け、感染症法などの制度改正を検討しているとも説明した。

現在、政府のコロナ対策は新型コロナ特別措置法や感染症法などに基づいて行われている。緊急事態宣言などを発令する際の根拠となる特措法は国の役割を自治体の総合調整と規定するが、デルタ株が拡大した昨年の「第５波」の際は保健所の在り方などをめぐり、国と地方の権限が曖昧だとの指摘が出た。