「感染急拡大抑える」 大阪・吉村知事、病床使用率35%で蔓延防止要請へ

記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=14日午後、大阪市中央区の大阪府庁
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=14日午後、大阪市中央区の大阪府庁

大阪府は14日、新型コロナウイルスに2826人が感染し、2人が死亡したと発表した。吉村洋文知事は新変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、重症と軽症・中等症を合わせた全体の病床使用率が35%に達した場合、新型コロナ特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを明らかにした。

吉村氏はこれまで重点措置の効果に疑問を示していたが、記者団に「圧倒的に陽性者が多くなり、沖縄のように社会のインフラが止まるというのは危機的な状況だ。重点措置を取って感染急拡大を抑える必要がある」と語った。14日の病床使用率は21・5%。

政府の対策分科会は感染状況を把握する指標としてレベル0~4の5段階の基準を設定。基本的対処方針では、レベル2(警戒強化)からレベル3(対策強化)の地域で重点措置の適用を検討するとしている。

府は自粛要請の基準「大阪モデル」で、病床使用率が20%以上になれば、レベル2相当の「警戒」の黄信号を、50%以上で「非常事態」(レベル3~4)の赤信号を点灯させる運用だ。

これを踏まえ、吉村氏は中間の35%を重点措置の要請基準にすると説明した。重点措置が適用されれば府内全域を対象とし、飲食店などに営業時間の短縮を求める考えも示した。

一方、府は重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」で勤務経験がある看護師4人を医療体制が逼迫(ひっぱく)する沖縄県に派遣する。