教員免許更新制、7月に廃止へ 文科省

文部科学省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
文部科学省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

教員免許に10年の有効期限を設ける教員免許更新制について、文部科学省が7月に廃止する方針であることが14日、分かった。17日召集の通常国会に、更新制の規定を削除して施行日を7月1日とする教育職員免許法改正案を提出する。成立すれば、この日以降に期限を迎える教員は、更新講習などの手続きが不要になる。

文科省は制度廃止後、教育委員会や校長が教員の研修の受講状況を把握し、履歴として管理する新しい仕組みを導入する。こうした規定も法案に盛り込み、令和5年度の開始を目指す。

教員免許更新制は、第1次安倍政権だった平成19年の法改正により、21年から導入された。期限前の2年間のうちに30時間以上の講習を受けて修了する必要があり、教員の多忙化の一因だった。人材確保に影響を与えて教員不足につながっているとの指摘もあることから、文科省が廃止を決めた。