入管施設長期収容で外国人男性2人が国を提訴

東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

裁判などの司法審査なしに出入国在留管理庁の施設に長期間収容されたのは国連の自由権規約に反するとして、外国籍の男性2人が13日、国に対しそれぞれ約1500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

提訴したのはイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん(53)とトルコ国籍のデニズさん(42)。訴状などによると、2人はいずれも祖国での政治的迫害などから逃れるため来日。難民申請をしたが認められず、平成28年~令和2年に計1300日以上にわたって入管施設に収容された。

2人は長期収容による精神的苦痛でうつ状態に陥るなどしたといい、国連人権理事会の恣意(しい)的拘禁作業部会に通報。作業部会は令和2年9月、2人の収容について「司法審査のない恣意的な拘禁で国連の自由権規約に違反しており、賠償を受ける権利を与えるべき」などとする意見を日本政府に提出した。政府は「事実誤認に基づくもの」などと反論している。

提訴後に会見した弁護団は「2人に対する入管収容が人権規約に違反していることを日本の裁判所で明らかにしたい」とした。出入国在留管理庁は「訴状の送達を受けていないが、送達を受けた場合には内容を検討し適切に対応したい」とコメントしている。