「文通費」全党参加の枠組み設置で合意

国対委員長会談に臨む(右から)公明党の佐藤茂樹、自民党の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫、日本維新の会の遠藤敬、国民民主党の古川元久、日本共産党の穀田恵二国対委員長=13日午後、国会内(矢島康弘撮影)
国対委員長会談に臨む(右から)公明党の佐藤茂樹、自民党の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫、日本維新の会の遠藤敬、国民民主党の古川元久、日本共産党の穀田恵二国対委員長=13日午後、国会内(矢島康弘撮影)

自民、立憲民主など与野党6党の国対委員長は13日、国会内で会談し、国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)のあり方に関する協議体を新設することで合意した。文通費の日割支給などについて各党の国対委員長代理レベルで協議する。

協議体の設置は、自民党の高木毅国対委員長が各党に呼びかけた。高木氏は会談で「(17日に)国会が始まって少し落ち着いた段階で、なるべく早く1回目の会合を開きたい。もちろん結論を出すべきだ」と述べた。

協議では日割支給のほか、日本維新の会や国民民主党などが求める使途公開、未使用分の国庫返納に与党がどこまで応じるかが焦点となる。

文通費は、在職1日でも満額100万円が支給されることが批判され、与野党は昨年の臨時国会で見直しを協議した。しかし、日割り支給を先行したい与党側と使途公開や国庫返納も含めて議論すべきだとする維新などとの調整がつかず、法改正を見送っていた。