対中念頭、IEA通じ鉱物供給網を強靱化 政府、拠出増額

政府が国際機関を通じた重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化推進に乗り出した。重要鉱物は低炭素社会への転換で需要の増加が見込まれるが、中国が産出国の鉱山の権益を確保したり、精錬から輸出まで手掛けたりするケースが目立っている。日本は産出国が供給先を多様化する取り組みを後押しし、経済安全保障を強化したい考えだ。

政府は令和3年に国際エネルギー機関(IEA)に分担金など約840万ユーロ(約11億円)を拠出した。加えて3年度補正予算に計上した約2億円を任意拠出する。

IEAは第1次石油危機後の1974年に石油などのエネルギー安全保障を目的に経済協力開発機構(OECD)内に設立された国際機関。日本や米国、英国、オーストラリアなど30カ国がメンバーで、中国は加盟していない。日本政府は今回の任意拠出を通じ、IEAの鉱物資源に関する調査研究などを推進。IEAから産出国への人材派遣も後押ししたい考えだ。

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