首相、コロナ待機期間短縮 「柔軟な対応を検討したい」

官邸に入る岸田文雄首相=13日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
官邸に入る岸田文雄首相=13日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は13日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の自宅待機期間について「必要に応じて柔軟な対応を検討したい」と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。この問題では専門家や自治体から、原則14日間としてきた待機期間の短縮を求める声が出ていた。

首相は「専門家の意見を聞く中で、感染が急拡大した場合も医療や介護などの現場も含め、社会機能の維持が困難にならないような工夫が必要との指摘も受けている」と指摘したうえで、「いわゆるBCP(業務継続計画)の準備を呼びかけることもしなければならない」と語った。

一方、新型コロナの感染症法上の位置づけについて現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ相当の「5類」に位置付ける可能性に関しては、「感染が急拡大している中で分類を変更することは現実的ではないのではないか」と否定的な考えを示した。