3スーパー色分けせず地域ごと店づくり 関西スーパー新社長

インタビューに応じる関西スーパーマーケットの林克弘社長(南雲都撮影)
インタビューに応じる関西スーパーマーケットの林克弘社長(南雲都撮影)

エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングと関西スーパーマーケットの経営統合を受けて2月に設置される中間持ち株会社の社長に就任する林克弘・関西スーパー社長が産経新聞のインタビューに応じ、傘下の3スーパーをブランドごとに色分けせず、各店舗のある地域の特色に合わせた店づくりをしていく方針を表明した。効率的な運営のため業務や品ぞろえを共通化した上で、地元客のニーズに沿った店づくりで差別化を図る。

H2Oは昨年12月15日付で傘下のイズミヤ、阪急オアシスとの株式交換で関西スーパーを子会社化。関西スーパーは2月1日に関西フードマーケットに社名変更し、3スーパーを束ねる中間持ち株会社となる。

林氏は、3スーパーの相乗効果が令和5年度以降に出始めると説明。イズミヤと阪急オアシスで進めている、仕入れや店舗運営を一体化する構造改革の枠組みに関西スーパーも組み込むとし、統合後の事業計画は今年5~6月ごろに発表するとの意向を示した。

3スーパーの展開について、「ブランドごとのすみ分けでなく、店舗のあるマーケットごとに強みを持つ店づくりができるかが一番の課題だ」と強調。所得層を含めた各店舗の商圏や立地条件などを分析し、エリアなどで分類した効率的な運営オペレーションを導入する考えを明かした。

客が来店する大きな動機は価格面であるとし、各エリアごとに受け入れられる価格設定も追求する。3スーパーが近接するケースや競合店を念頭に、「ベースとなる商品の7~8割は共通化するが、店ごとの特徴を出して生き残るため、残る2~3割では差別化する必要もある」と語った。

一方、関西スーパーの経営権をめぐり争奪戦となった首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)が5年にも京阪神に出店する意向を示すなど、関西市場の競争激化が予想される。「顧客から『この分野の強みがあるから他店に行かなくてもいい』と言ってもらえるような店づくりをし、きっちりと地域に存在していきたい」と力を込めた。(井上浩平)