宮城県沖地震の確率、30年内「70~80%」に上昇 地震調査委

政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)は13日、大地震が今後起きる確率を予測する長期評価の最新版(1月1日現在)を公表した。30年以内の発生確率は、宮城県沖で発生する海溝型地震のうち、陸寄りで起きるマグニチュード(M)7・4前後の地震(宮城県沖地震)で昨年の60~70%から「70~80%」に上昇した。

地震の発生確率は毎年更新され、想定された地震が起きない限り、年数経過に伴って確率は上昇する。

青森県東方沖及び岩手県沖北部で発生するM7・9程度の地震は昨年の8~30%から「10~30%」へ上昇した。M8~9級の南海トラフ地震は昨年と同じ「70~80%」だった。

また活断層地震は活動間隔が数千年と長く、年次更新による確率値の変化が出にくいが、地震調査委は、活断層の存在自体が大地震の可能性を示しているとして注意を促した。平田委員長は「日本で地震の起きない場所はどこにもない。備えていただきたい」と話している。