死刑執行当日告知は違憲か、大阪地裁で初弁論

大阪地裁=大阪市北区
大阪地裁=大阪市北区

死刑執行を死刑囚に当日告知する運用は違憲だとして、死刑囚2人が国に精神的苦痛への慰謝料など計2200万円と、告知当日の死刑執行を受け入れる義務がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、大阪地裁(森鍵一裁判長)であり、国は請求棄却を求めた。

この日、原告側は「執行直前の告知では弁護人に連絡することもできず、不服申し立ての権利の行使は現実的に不可能」などと主張。「死刑確定者の人権が国によって踏みにじられている」と訴えた。

訴状などによると、死刑の執行は法務大臣による命令から5日以内の実施が法律で定められている。一方、告知時期に関する規定はなく、現在は死刑囚本人に執行の1~2時間前に伝える手法で運用されている。原告側はこうした運用が死刑囚の不服申し立ての権利を奪い、「法律による適正な手続きを経た刑罰」を定める憲法の規定に違反するなどと主張している。