都、病床使用率２０％で蔓延防止措置要請へ

東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が拡大していることを受け、病床使用率が２０％に達した段階で蔓延（まんえん）防止等重点措置、５０％で緊急事態宣言発令をそれぞれ政府に要請することを決めた。１２日時点の病床使用率は１３・７％となっている。

小池氏は「医療体制の強化など、感染拡大への備えを固めることが重要だ」と述べた。要請する場合には首都圏１都３県で足並みをそろえることも検討しており、小池氏は「連絡を取り合いながら、効果的な方法を探りたい」と語った。

一方、小池氏は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、危険度が５段階で２番目に高い現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザ相当の「５類」に引き下げるための知見を集めるよう、政府に求める方針も明らかにした。

岸田文雄首相は１３日、現時点での引き下げは「現実的でない」と述べたが、小池氏は「早く類型の変更が可能となるよう国と自治体が連携して進めることが重要だ」と訴えた。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長も、５類とするよう専門家で協議すべきだとの考えを示している。