立民「10増10減必要」 選挙制度の将来像協議も提案

民進党の馬淵澄夫選対委員長
民進党の馬淵澄夫選対委員長

立憲民主党は13日の与野党国対委員長会談で、「一票の格差」是正のための衆院選挙区定数「10増10減」を実現すべきだとの考えを自民党に伝えた。今後も都市部へ議席集中が続けば、地方の声が国政に届かなくなるとして、衆院選挙制度の将来像を議論する与野党の協議体設置も提案。国民民主党も同様の協議体が必要だとの認識を示した。自民の高木毅国対委員長は明確な回答を避けた。

立民の馬淵澄夫国対委員長は会談で、10増10減をめぐり「国勢調査に基づいた方式で決定している。絶対に進めなければならない」と強調。国民民主の古川元久国対委員長は「今の選挙制度であれば、10増10減はやらなければならない」と語った。共産党は小選挙区制度自体の見直しを求めた。

一方、自民内では10増10減そのものを問題視する意見が出ている。東京など都市部の議席が増え、議席減の地方の声が国政に反映しづらくなるとの懸念が根強い。