令和3年の近畿倒産件数は大幅減 公的支援で延命か

大阪・道頓堀を行き交う人たち。近畿では訪日外国人客頼みだったサービス業の不振が目立つという=大阪市中央区(沢野貴信撮影)
大阪・道頓堀を行き交う人たち。近畿では訪日外国人客頼みだったサービス業の不振が目立つという=大阪市中央区(沢野貴信撮影)

東京商工リサーチのまとめによると、令和3年の近畿2府4県の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年比23・65%減の1575件だった。実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」などの公的支援が倒産抑制につながった。ただ、支援効果が一服し、返済開始が本格化する春以降に倒産が増える恐れがある。

バブル期の平成2年以来31年ぶりに2千件を下回る低水準となった。負債総額も前年比44・24%減の1566億9千万円と大幅に減少し、2千億円を下回ったのは元年以来となった。

コロナ禍にもかかわらず、倒産が低水準に抑えられたのは、ゼロゼロ融資のほか、持続化給付金や休業の協力金などの公的支援の効果が大きい。同社関西支社情報部の新田善彦課長は「公的支援や金融機関の融資で延命された面が大きい。春以降、支援効果による手元資金が底をつき、融資の返済が本格化していけば、資金繰りに行き詰まる企業が増える懸念がある」と話す。

また、飲食業の倒産で大阪府が東京都を上回るなど、近畿では訪日外国人客頼みだったサービス業の不振が目立つという。感染急拡大で再び消費が冷え込めば、経営不振に陥る企業も増えそうだ。(岡本祐大)