「沖縄は対岸の火事でない」静岡県病院協会長、インフラ影響懸念

新型コロナウイルス感染急拡大を受け緊急会見を行った静岡県病院協会の毛利博会長=12日、県庁(田中万紀撮影)
新型コロナウイルス感染急拡大を受け緊急会見を行った静岡県病院協会の毛利博会長=12日、県庁(田中万紀撮影)

静岡県内での新型コロナウイルス感染急拡大を受け、静岡県病院協会の毛利博会長は12日、県庁で緊急記者会見を行い、沖縄県内のようにオミクロン株の濃厚接触者の職場離脱で医療や物流などの社会インフラが停滞する懸念を表明。「沖縄で起きていることは対岸の火事ではない」とし、政府に、濃厚接触者の14日間の隔離期間を一部見直すよう求めた。

沖縄県では濃厚接触者となった医療従事者が次々に職場を離れ、基幹病院が軒並み態勢を縮小している。毛利氏は、オミクロン株は重症者は少ない一方、社会への影響は大きいと指摘。「(社会生活維持に不可欠な仕事に従事する)エッセンシャルワーカーについては、無症状で抗原検査陰性であれば、マスク着用で仕事ができるような柔軟な対応が必要ではないか」と隔離期間短縮を提案した。

実際に県内では12日、湖西市立湖西病院が、看護師の感染判明を受けて一部病棟の新規入院停止を発表。看護師はまず親族が感染、濃厚接触者となって検査を受けていた。袋井市内の小学校での学級閉鎖、クラスターが起きた静岡市内のこども園の臨時休園といった事例も出ている。

毛利氏は「感染対策と経済活動のバランスは難しい。政府は国民に方向性を示し、指針を明確にして強いリーダーシップをとってほしい」と要望した。一方で、オミクロン株の感染症法上の分類を、現行の2類(結核相当)から5類(インフルエンザ相当)に引き下げる意見が出ていることには「まだ日本では慎重な議論がいる」として否定的な見解を示した。

また県民には「くれぐれもこれまで通り『3密』を避けて手洗いとうがいを励行し、ワクチンを接種して不織布マスクを着用するようお願いしたい」と呼び掛けた。