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滋賀県警が緊急プラン、サイバー犯罪捜査力など強化

年頭署長会議で訓示する滋賀県警の鶴代隆造本部長
年頭署長会議で訓示する滋賀県警の鶴代隆造本部長

滋賀県警は巧妙化する犯罪に対応するため、捜査員の能力向上や専門知識を持った捜査員を増やすことで捜査体制の強化を目指すことなどを盛り込んだ「捜査力強化緊急総合プラン」を発表した。社会情勢の変化に伴い、複雑化する犯罪には先端技術などを駆使し、客観証拠を重視していくことが重要となることから、県警は取り組みを急ピッチで進めていく。

今月6日に県警本部(大津市)で開かれた年頭署長会議で鶴代隆造本部長は「各署と本部が一体となって具体的な取り組みを迅速かつ総合的に推進し、捜査力の一層の強化を図ってまいりたい」と訓示。捜査員一人一人のさらなる能力向上を早急に進めていく必要性を訴えた。

捜査力強化緊急総合プランによると、捜査支援分析機能の強化▽科学捜査力の強化▽サイバー犯罪捜査力の強化▽初動捜査の強化▽女性捜査員の増強と若手捜査員の育成▽捜査員への指導教育の充実▽捜査活動の指導強化-といった7つの項目に注力する。

このうち、捜査支援分析機能の強化では、防犯カメラなどを収集し、解析する刑事企画課の「捜査支援分析室」に刑事部をはじめ、生活安全部や交通部といった各捜査員を兼務させる取り組みを今月から実施。防犯カメラの映像解析の技術を身につけた捜査員を増員することで、警察署での初動段階から迅速に捜査を支援することができる。科学捜査力の強化では、客観証拠の収集に不可欠な専門性の高い鑑識・科学捜査体制を充実。鑑識係員のほかに、鑑識技能を習得した鑑識代行員の増員を目指す。

このほか、インターネットを利用した「サイバー犯罪」が急増していることを背景にサイバー犯罪捜査力を強化。大学や民間の通信事業者などと連携し、情報共有や技術協力を通じて捜査能力の底上げを図るほか、サイバー犯罪捜査部門だけでなく各部門の捜査員を選抜して研修を実施することを予定している。県警は「適正な捜査の推進と捜査能力の向上を図ることで、県民の期待と信頼に応える」としている。(清水更沙)