ＮＡＴＯロシア理事会開催　東方不拡大など議論

【ロンドン＝板東和正】ロシア軍による侵攻の懸念が強まるウクライナ情勢をめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１２日、ＮＡＴＯ加盟国とロシアとの対話枠組み「ＮＡＴＯロシア理事会」の会合をブリュッセルで開催する。ＮＡＴＯは、ロシアが求めるウクライナなど旧ソ連構成国のＮＡＴＯ加盟の排除については応じない見通しで、協議は困難が予想される。

ブリンケン米国務長官は理事会に先立つ１１日、ウクライナのクレバ外相と電話会談。ロシアが侵攻すれば、「代償を払わせる」とロシアに改めて警告した。

ＮＡＴＯロシア理事会は冷戦期に敵対したＮＡＴＯとロシアがテロ対策や大量破壊兵器の拡散防止で協力するため、２００２年に設立。理事会開催は１９年７月以来約２年半ぶりとなる。ロシアは、ＮＡＴＯがウクライナなど東方に拡大しないよう求め、米国とＮＡＴＯに条約や協定を締結するよう求めている。

ただ、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は今月１０日、「全ての国が自らの道を選択する権利を持つという基本原則」を尊重する方針を強調し、「私たちはＮＡＴＯ加盟に向けたウクライナの動きを支援する」と述べた。同氏はウクライナ国境の情勢に懸念を示し、侵攻しないようロシア側に警告を発している。

ウクライナ情勢をめぐっては、米国とロシアが相互安全保障について協議する高官級の「戦略的安定対話」が１０日、スイス・ジュネーブで開催された。ロシアは米国に対し、ウクライナなど旧ソ連諸国をＮＡＴＯに加盟させないとの「保証」を要求。米国はこの要求を拒み、米露間の溝の深さを示した。リャプコフ露外務次官は、１２日のＮＡＴＯとの協議と１３日の欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）での協議の結果を判断した上で、早期の協議打ち切りか継続かを決定するとの方針を表明している。