パナソニック、空間除菌事業の売上高４倍増の５００億円目指す

パナソニックは１２日、次亜塩素酸生成技術を用いた空間除菌脱臭機「ジアイーノ」事業について、令和７年度までに２年度の約４倍となる売上高５００億円を目指すことを明らかにした。業務用を中心に国内外に販路を拡大し、北米市場への参入も検討する。

同事業は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた衛生意識の高まりで、２年度の売上高は前年度の３倍以上の１２４億円まで拡大。海外での需要も高まっていることから、３年度にはタイ、マレーシア、ベトナムなどでも製品を発売した。

新製品開発に向けた設備投資も行っており、愛知県春日井市に次亜塩素酸の除菌消臭効果を検証する施設を約１４億円かけて設置。実際の生活空間を想定した６～８０畳で広さが変更できる試験室を備え、製品の効果をより正確に検証できるほか、開発速度の向上も期待できる。施設は４月から順次稼働する予定。

空清事業などを担う社内分社パナソニックエコシステムズの小笠原卓社長は「情報を広く公開していくことで、次亜塩素酸を活用する技術の信頼性向上につなげたい」と話した。

また、パナソニックは同日、天井埋め込み式のジアイーノの新製品を４月に発売すると発表。１台で除菌、消臭、加湿、集塵(しゅうじん)ができ、加湿に必要な水は自動で給排水されるため、日々のメンテナンスが不要という。病院や保育園、介護施設などがターゲットで、２年間で２千台の販売を想定している。