濃厚接触者待機短縮検討へ オミクロン 感染研「潜伏3日前後」

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染で、国立感染症研究所と沖縄県が県内の症例で発症までの潜伏期間が3日前後だったとする調査報告をまとめたことが12日、分かった。海外と同様の傾向が国内で確認された。専門家や自治体から原則14日間としてきた濃厚接触者の自宅待機期間の短縮を求める声が上がっており、政府は待機日数の見直しについて検討を始めた。

後藤茂之厚生労働相は12日、記者団に「科学的根拠や感染拡大の状況をみながら考える。検討課題と認識している」と述べた。感染流行の第6波では、急増する感染者と濃厚接触者の現場離脱に伴う企業や組織の事業継続が課題で、特に介護や保育など社会生活に不可欠な業種で懸念が強い。海外では実際に、医療現場の人手不足や鉄道の減便が生じている。

感染研による沖縄での調査結果では、3日までに詳細な情報が得られたオミクロン株感染者50人のうち、感染機会が推定された有症状者17人の潜伏期間は2~5日間で、分布の真ん中に位置する中央値は3日間。従来の約5日間(最長14日間)より短縮された形で、ノルウェーや韓国での3日前後に近い傾向を示した。

沖縄では医療従事者の欠勤が相次ぎ、医療への影響が顕在化。厚労省は昨夏の第5波で、医療従事者には毎日の陰性確認などを条件付けた上で、自宅待機をせずに医療への従事が可能とした。ただ、沖縄の欠勤者約500人中約360人は濃厚接触者で、実際の運用と乖離(かいり)がある可能性がある。

14日間という自宅待機期間は、新型コロナ流行当初に発症までの最長期間から設定された。12日の全国知事会会合では期間短縮の要望が相次ぎ、知事会長の平井伸治鳥取県知事は「国に働きかけをしていきたい」と述べた。

政府対策分科会の舘田一博・東邦大教授は「14日間は長い。5日間や7日間などを検討するのが妥当だろう。解除時に検査の必要性があるかなど、医療や保健所への負荷を踏まえて走りながら考えていくべきだ」との見方を示した。