中国恒大が本部移転 債権者集会は延長か

中国恒大集団の本社が入るビル=中国広東省深圳市(共同)
中国恒大集団の本社が入るビル=中国広東省深圳市(共同)

【北京=三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大集団」は10日、中国南部の広東省深圳(しんせん)市にあった本部を移転したと発表した。同市内にある自社所有の物件に移った。資金繰り難が続く中、移転によりコストを削減して運転資金を確保する考え。

同社の中核子会社である「恒大地産集団」の発表によると、これまで本部を置いていたビルの退去手続きを昨年12月に行ったという。同社は、移転について「コスト節約のため」と説明している。

ロイター通信は11日までに、恒大集団が債権者集会の投票期間を13日まで延長したと報じた。同社は人民元建て社債の債権者集会を7~10日にオンラインで開き、繰り上げ償還の期日を半年延期する案などについて投票を行うとしていた。資金繰り改善を狙うが、債権者との話し合いが難航している可能性がある。

恒大集団は昨年末、米ドル建て社債の利払いができず、欧米の大手格付け会社が部分的なデフォルト(債務不履行)と認定した。同社は、米ドル債の利払いは見送る一方で、人民元建て債については利払いを続けている。