最上位に1841社、現行1部の8割超 東証再編

東京証券取引所が電光掲示板にデモンストレーションで表示した市場再編後の上場銘柄=11日午後、東京・日本橋兜町
東京証券取引所が電光掲示板にデモンストレーションで表示した市場再編後の上場銘柄=11日午後、東京・日本橋兜町

東京証券取引所は11日、4月4日に実施する市場再編に伴う新区分で、現在は東証1部に上場する2185社のうち8割超に当たる1841社が最上位の「プライム」に移行すると公表した。このうち現時点では基準に達していなくても経過措置の適用を受けてプライムに移行した企業は、ヤフーやラインを傘下に持つZホールディングス(HD)など296社に上った。

東証は市場区分を現行の1部と2部、マザーズ、ジャスダックの4市場から、グローバル企業向けのプライム、中堅企業向けの「スタンダード」、新興・成長企業向け「グロース」の3市場に再編する。東証によると、スタンダードに移行する企業は1477社、グロースは459社だった。

1部からスタンダード市場への移行を選んだ企業は大正製薬HDなど344社あった。一方、2部や新興市場からプライム移行を選んだ企業はなかった。

市場再編は、各市場の特徴を明確化し、国際的な競争力のある企業を上位市場に絞り込むことで、海外から投資資金を呼び込むのが狙いだ。

現在の1部では市場で売買される流通株の時価総額が「5億円以上」という基準を下回れば上場廃止となるが、プライムでは「100億円以上」になるなど厳格化される。また、義務付けはされないものの、プライムでは原則として気候変動対応や社外取締役の比率を3分の1以上にするなどのガバナンス(企業統治)面の強化も求められる。

各企業の新市場区分の選択結果は東証のホームページ(https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/results/index.html)で公表している。