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年金減額訴訟で請求棄却 福島地裁

平成24年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権を侵害し憲法違反だとして、福島県の受給者40人が国に減額分の支払いを求めた訴訟の判決で、福島地裁(小川理佳裁判長)は11日、訴えを退けた。原告のうち37人は請求棄却、3人は判決前に死亡し訴訟が終了した。原告側は控訴する方針。

原告側弁護団によると、同種訴訟は全国39地裁に起こされ、地裁判決は32件目。高裁判決を含めいずれも受給者側が敗訴している。

判決によると、過去の物価下落時に年金支給額が据え置かれて本来より高くなっていたため、改正法で25~27年、段階的に2・5%減額されることになった。