病院のサイバー対策調査へ 7医療機関からウイルス被害報告

後藤茂之厚労相(矢島康弘撮影)
後藤茂之厚労相(矢島康弘撮影)

後藤茂之厚生労働相は11日の記者会見で、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による医療機関へのサイバー攻撃が相次いでいるとして、全国の病院に対し、電子カルテ情報の適切なバックアップ体制が取られているかなどの実態調査を実施する意向を示した。

後藤氏は、7つの病院からサイバー攻撃の被害報告を受けているとし、「医療機関においても情報セキュリティーを強化する必要がある」と指摘。すでに全国に注意喚起をしたと明らかにした上で、危機管理などに関する実態調査の結果を踏まえて必要な対策を講じていくとした。

医療機関へのランサムウエアによる攻撃をめぐっては、徳島県つるぎ町にある町立半田病院のサーバーが昨年10月末に被害に遭った。患者約8万5000人分の電子カルテが閲覧できなくなり、新規患者の受け入れを停止。カルテを管理するサーバーの復旧に伴い、今年1月4日に全13診療科で通常診療を再開した。