再入国の原則拒否を一部見直しへ 「人道的配慮も必要」

松野博一官房長官
松野博一官房長官

松野博一官房長官は11日の記者会見で、水際対策の強化により、在留資格がある外国人の南アフリカなど一部の国からの再入国を原則拒否している対応を見直すと明らかにした。「人道的な配慮も必要で認めることとした」と述べた。

水際対策では、在留資格がある外国人についても、11の指定国や地域からの再入国を原則拒否している。松野氏は、留学生の新規入国については、卒業や進級も考慮し「対応を検討している」とした。

政府は2月末まで対策を継続する方針で、特別な事情を除いて、全世界を対象に外国人の新規入国を停止し、リスクに応じて入国後の隔離措置を講じるなどの対応策を取るとしている。