自治体のコロナ対策を検証　「地方制度調査会」発足へ

金子恭之総務相は１１日の記者会見で、首相の諮問機関、第３３次地方制度調査会（地制調）を近く発足させると表明した。自治体と国が実施した新型コロナウイルス対策を検証し、感染症対策を効果的に進めるための仕組みづくりを議論する。令和５年度の答申を目指す。

金子氏は「今回の感染症対応では国と自治体の関係の在り方や、自治体同士の関係の在り方が課題となっており、これらを審議すると見込まれる」と述べた。

コロナ対策を巡っては、感染拡大時に都道府県の垣根を越えて患者を受け入れる体制づくりの遅れが指摘された。都道府県と、保健所を設置している市との間で情報共有が不十分との問題提起もあった。

政府内には、感染拡大など非常時には、国の権限を強められる法整備が必要との意見もある。一方、現場で感染対策を担っている自治体側は、権限拡大を求めており、地制調で議題となれば紛糾が予想される。