２０２２年「中台戦争」の可能性は⁉

国際社会で「台湾有事」への関心が高まる中、中国の習近平政権は２０２２年、どんな対台湾政策を打ち出すか。中国の対台湾交流窓口機関、海峡両岸関係協会の孫亜夫副会長が新年早々、中国の官製メディアの取材に「秋の共産党大会で新しい両岸政策が決まる」と発言したことが台湾で波紋を広げている。

孫氏は中国政府内で台湾問題担当のキーパーソンの一人として知られる。９日の中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）のネット番組で「２０２２年の両岸情勢はますます複雑化する」と指摘し、「秋の党大会で今後５年の台湾に関する指導思想が発表され、新しい政策が決まる」と話した。

１７年の前回党大会でも対台湾政策の調整があった。習政権が掲げるスローガン「中華民族の偉大なる復興」の一部に「台湾との統一問題」が含まれるとの認識が初めて打ち出された。だが、当時の習政権の対台湾政策は基本的に胡錦濤前政権が策定した「平和発展を通じて関係促進」を基軸にしていたため、「中台統一は平和的な手段によるもの」と理解されていた。