政府、水際対策継続の方針 首相、連休明け正式判断

岸田文雄首相(矢島康弘撮影)
岸田文雄首相(矢島康弘撮影)

政府は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大で外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、継続する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。期間については、海外動向などを踏まえて決める。岸田文雄首相は9日のフジテレビ番組で、連休明けに正式に判断する考えを示し、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べた。

水際対策は、オミクロン株の感染が国内で初めて確認された昨年11月30日に1カ月間の措置として開始。首相は先月21日、当面の間、継続する方針を示し、今月8~10日の3連休明けに状況を見極めた上で継続するかどうかを決める方針を示していた。

オミクロン株をめぐり首相は4日の記者会見で、厳しい水際対策の骨格を維持して国内感染を防ぎつつ、医療崩壊を招かないよう国内の感染対策に軸足を移す方針を表明した。ただ、新規感染者の急拡大の傾向が顕著となる中、「今は水際対策も緩められない」(政府高官)と判断した。

現在の水際対策は、外国人の新規入国を原則停止し、オミクロン株の感染が確認された国・地域から帰国した日本人は滞在先の感染状況に応じて検疫所が指定する宿泊施設に3~10日間とどめる措置を取っている。また、感染者の濃厚接触者には、自治体が確保した宿泊施設などで14日間の待機を求めている。

専門家の間では、市中感染が相次げば、水際対策の効果は限定的になるとの指摘もある。首相はフジテレビ番組で「(オミクロン株の)実態が分かってきた場合、機動的な対応は考えていかなければならない」と語り、今後、感染拡大の状況に応じて柔軟な措置を取る可能性にも言及した。