先進医療への申請検討 着床前検査、日産婦

日本産科婦人科学会(日産婦)の木村正理事長は9日の記者会見で、4月から体外受精などに公的医療保険が適用されるのに合わせ、流産を防ぐために受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」について、保険診療と併用できる「先進医療」への申請を検討していることを明らかにした。

着床前検査では受精卵を1個調べるのに5万~10万円程度かかるとされ、体外受精に必要な費用も合わせると高額になる。保険適用の可否は、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」で検討されているが、命の選別につながりかねないとの批判もある。

着床前検査に使う機器の一部は薬事承認がないものもあるとして、木村理事長は「保険診療は難しい。先進医療が現実的だ」とした上で「先進医療の申請をなるべく早くしたい」と述べた。先進医療の対象になると、着床前検査は自費だが、それ以外の体外受精に伴う費用は保険が適用されることになる。