「超スピード配達」のスタートアップが、配達員を“従業員”として雇用する理由

食品や日用品などをデリバリー専用の店舗から10〜15分以内で届ける「超スピード配達」のスタートアップが米国で急増している。各社とも配達員を従来のように請負業者ではなく“従業員”として雇用しているが、背景には配達スピード向上だけでなく人手不足なども影響している。

TEXT BY AARIAN MARSHALLTRANSLATION BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

労働者が単発で仕事を請け負うギグエコノミーは、シリコンバレーが過去10年で生み出した最大のシステムのひとつだ。スマートフォンとクルマ、カバン、自転車で“武装”した労働者たちは、さまざまなプラットフォームに登録してログインし、乗客の輸送や家事代行、ペットの世話、食料品の配達などをこなしている。

UberやLyft、DoorDashなどの企業は、「シフト勤務にうんざりしている人でも柔軟に働ける」と、この仕組みを自画自賛している。また企業側は、医療保険や有給休暇、労災補償といった米国でこれまで雇用者に与えられてきた福利厚生の負担をうまく逃れることができる。

これらの企業は昨年、ギグワーカーを「従業員」として扱わないカリフォルニア州法案の成立に向けた住民投票を成功させるために資金を提供した。マサチューセッツ州、イリノイ州、ニューヨーク州でも、同様の試みが進んでいる。

ところが、ニューヨークやシカゴなどの米国の一部の都市で、資本主義的な怒りに目を輝かせている新しい企業たちが、このシナリオをなきものにしようとしている。その企業とは、Jokr、Buyk、1520、Fridge No More、Gorillas、Gtirといった“インスタントデリバリー”のスタートアップだ。

これらの企業は、コンビニで売られているような日用品を都市の住人の玄関先まで超高速で配達してくれる。アプリの「購入」ボタンを押してから30分か20分、15分、下手をすれば10分で注文した商品が届く。そして電動自転車に乗っていることが多い配達人たちは、ギグワーカーや請け負いの個人事業主ではない。直接雇用の従業員だというのだ。

「スタッフがいないと、10分間での食料品配達を保証することは非常に困難です」と、Gorillasの米国事業を率いるアダム・ワセンスキーは語る。ドイツ発のGorillasは立ち上げからまだ18カ月だが、すでに10億ドル(約1,140億円)を超える資金を調達している。そしてインスタントデリバリー業界では、すでに手ごわい“中堅”になりつつある。

ワセンスキーは、自社の従業員には医療保険と有給休暇があり、大半がフルタイムで働いていると語る。また、電動アシスト自転車や反射ベスト、雨具など、仕事に必要なものは無料で支給される。

「即時宅配」の抗えない魅力

こうしたスタートアップは通常、人口密度の高い都市部に賃貸で小規模な配達拠点を構え、1,000〜2,500品目程度の商品を常時保管する。DoorDash、UberEats、Instacart、Shiptといったサービスのように、倉庫をもたずバーチャルで運営される仕組みとは異なる点だ。

Gorillasなどの拠点では、配達を担う従業員たちが在庫を管理し、注文された商品を袋詰めする。それぞれの注文は1週間もしくは2週間に1回の食料品の買い出しよりも品数が少ない傾向にあり、配達人たちは注文に備えて拠点で待機している。DoorDashとやはり業界大手のGoPuffも似たような拠点をもつが、そこにいるのは倉庫作業員のみで、配達そのものは依然としてギグワーカーが請け負うかたちになっている。

市場調査会社のCB Insightsによると、食品・飲料配達ビジネスへの投資は2021年に160億ドル(約1兆8,160億円)に達しており、業界各社は資金流入額が急増したことの恩恵を受けている。CB Insightsのアナリストでこの分野を専門にするジャッキー・タブスは、こうした資金を使って配達する商品を店舗で買うより安い価格で提供している企業もあると説明する。