米一般教書演説３月１日に　対中発言注目

バイデン米大統領（民主党）の初めての一般教書演説が、３月１日に上下両院合同会議で実施されることが７日、決まった。一般教書演説は大統領が年頭に施政方針を示す最重要演説の一つで、経済や安全保障など全面的な競争が激化する中国に関する発言が注目される。

下院によると、一般教書演説が１月か２月に実施されるようになった１９３４年以降、最も遅い日程。下院本会議場に上下両院議員が集まることから、感染が続く新型コロナウイルスへの警戒のほか、難航する重要法案の協議に時間を与える狙いもありそうだ。

ペロシ下院議長（民主党）が７日、書簡で演説実施を要請し、バイデン氏が受諾した。ペロシ氏は書簡で新型コロナをめぐる追加経済対策法と巨額のインフラ投資法の成立を称賛。人材育成や気候変動対策など政権の看板政策が盛り込まれた大型歳出法案の早期成立への期待感も示した。（共同）