国内最大不法投棄に揺れた豊島の終わらない浄化

豊島の西端にある産廃不法投棄場所の跡地。産廃は全て搬出され、広範囲に土が露わになっている=令和3年12月23日午前、香川県土庄町(本社ヘリから、竹川禎一郎撮影)
豊島の西端にある産廃不法投棄場所の跡地。産廃は全て搬出され、広範囲に土が露わになっている=令和3年12月23日午前、香川県土庄町(本社ヘリから、竹川禎一郎撮影)

日本最大級の産業廃棄物不法投棄事件の舞台となった瀬戸内海の豊島(てしま)(香川県土庄町)。県と住民との間で成立した公害調停から20年以上が経過したが、島を浄化させる取り組みはいまだに継続中だ。それでも、島内にあった産廃を運び出し、汚染した土壌を取り除く作業はすでに完了。今月中にも、島内の有害汚染水が海に流れ出ることを防ぐために設置していた「遮水壁」を外す作業に着手する段階まできた。作業を控えた現場を取材した。

産廃問題と40年以上向き合ってきた廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三事務局長。跡地の現在の状況を説明した=香川県土庄町
産廃問題と40年以上向き合ってきた廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三事務局長。跡地の現在の状況を説明した=香川県土庄町

今月にも遮水壁撤去着手

小豆島の西に位置する面積14平方キロの豊島。不法投棄の現場は島西端の海岸近くにある20ヘクタール超の土砂採掘跡で、撤去された廃棄物や汚染土壌は令和元年7月までに計約91万3千トンに上った。4年度までにつぎ込まれる公費は計約820億円と見込まれる。

撤去後も高度排水処理施設で汚染地下水の浄化が続けられ、昨年7月、専門家の検討会が全9区域・区画で、海に流せる「排水基準」クリアと認定した。局所的に基準を上回る「ホットスポット」が3カ所あるが、県は化学的処理で対処する方針だ。

業者が築いた堰堤(えんてい)の内陸側にある長さ約360メートルの遮水壁は、3月までに撤去の予定。9月までには汚染水の化学的処理を終え、整地に移る。産廃特措法による国の財政支援は令和5年3月が期限で、県はそれまでに整地などの大がかりな工事を終了させたい考えだ。

その後は地下水の監視モニタリングを続け、雨水などによる浄化で排水基準よりはるかに厳しい環境基準をクリアすれば、調停の最終合意に基づき現地は島民に引き渡される。

廃棄物対策豊島住民会議幹部の石井亨さんは「世間はまだ続いているのかと思うかもしれないが、ゴールはまだ目に見えない。それでも排水基準クリアの所まできた。時間も費用もはるかにかかったが、ようやくここまで来た」。事務局長の安岐正三さんは「事件は全然終わっていない。土地の引き渡しが最初の節目。たとえ100年かかっても後の世代がやり遂げてほしい」と強調した。

堰堤に沿って設置された長さ360㍍の遮水壁。重機を使って撤去のための準備作業が進む=香川県土庄町(本社ヘリから、竹川禎一郎撮影)
堰堤に沿って設置された長さ360㍍の遮水壁。重機を使って撤去のための準備作業が進む=香川県土庄町(本社ヘリから、竹川禎一郎撮影)

40年超す住民の苦難

もともと、土砂採取を営んでいた業者が、昭和50年12月、県に有害廃棄物処理場の建設を申請したのがトラブルの発端だ。住民は反対運動を展開したが、業者は事業内容を偽り53年に許可が下りた。

各地から安い値段で産廃を引き受け、船やダンプカーなどを使って持ち込み、廃タイヤなどの有害廃棄物の野焼きを続けた。悪臭が発生し、住民は持ち込み中止と指導監督の要請を繰り返したが、当時、県は取り合わなかった。

平成2年11月に兵庫県警が業者を廃棄物処理法違反容疑で強制捜査すると、香川県は許可を取り消し廃棄物撤去の措置命令を出した。業者には有罪判決が下ったが9年に破産し、産廃撤去は税金で行われることになる。

住民側は故中坊公平弁護士を団長に、5年11月、公害調停を申し立てる。膠着(こうちゃく)状態が次第に変化し、12年6月に当時の真鍋武紀知事が豊島を訪れて島民に直接謝罪し、調停は6年半かかって成立した。

調停に基づく産廃の撤去は平成15年から14年以上もかかった。隣の直島にある三菱マテリアル内に中間処理施設を建設し、産廃を船で移送して焼却・溶融し無害化した。

教訓を受け継ぐ場所に

豊島は「ごみの島」「毒の島」ともいわれ、激しい風評被害や経済的損失を被った。調停成立時に約1300人だった人口は約750人に減り、調停申請人の住民も3分の2近くは亡くなった。業者の元事務所は資料館となり、産廃の断面の展示などで教訓を受け継ぐ場になっている。

島民に引き渡された後の現場はどうなるのか。

跡地について、石井さんは「一度壊された自然が自らの力でどのように再生するのかを見守って記録し、事件を再発させない教訓を受け継ぐ場所にしたい」。

トレンチ(写真下部)にためた雨水を利用して汚染地下水の浄化などを行う=香川県土庄町(本社ヘリから、竹川禎一郎撮影)
トレンチ(写真下部)にためた雨水を利用して汚染地下水の浄化などを行う=香川県土庄町(本社ヘリから、竹川禎一郎撮影)

安岐さんは「環境教育の大事な教材だ。岡山大の学生の協力で本来の植生、生態系に戻そうと少しずつ試みている」と話した。

住民たちは四十数年、一丸となって「自分たちの代でふるさとが汚され、何としても回復し子孫に引き継ぐという一心」(安岐さん)で突き進んできた。

事件を契機に、廃棄物対策は強化されリサイクルやごみの資源化が進んだ。高度経済成長期からバブル経済時代にかけての「大量生産、大量消費、大量廃棄」はいま、SDGsが提唱され循環型社会へと向かっている。

安岐さんは「授業料は高くついたが、多大な費用と労力がかかることは分かったはず。風化すれば必ずもう一度起きる」と話していた。(和田基宏)