暗中模索のコロナ対策 「欠勤」急増なら社会に打撃

新型コロナ感染症対策分科会に臨む政府分科会の尾身茂会長=7日午前、東京・霞が関(酒巻俊介撮影)
新型コロナ感染症対策分科会に臨む政府分科会の尾身茂会長=7日午前、東京・霞が関(酒巻俊介撮影)

政府が7日、沖縄、広島、山口の3県に蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を決めたのは、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染スピードが極めて速いことが大きい。とはいえ、重症化率は低いとされ、3県の病床使用率は20~30%台。実効性が見通せない重点措置の適用で経済的な打撃は避けられず、しわ寄せを受けるのは主に飲食店。暗中模索のコロナ対策といえそうだ。

「警戒すべき時期に入ったということだ」

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は7日、記者団にそう強調した。重点措置は緊急事態宣言に比べ、国民に与えるインパクトは小さい。昨年、相次いで適用したが、効果は限定的に終わっている。

6日現在、沖縄は入院患者160人のうち重症者は0人、広島は129人中1人、山口は161人中0人で、ほとんどが軽症者。東京都も7日現在、553人中わずか3人にとどまる。

それでも重点措置適用で警鐘を鳴らす必要があると判断したのは、感染者の急増が社会に与える影響を懸念したためだ。宿泊施設や自宅などで療養する多くの軽症者に対する健康観察は、開業医や薬剤師らの協力が必要で、地域医療が逼迫(ひっぱく)しかねない。

軽症者が多発すると、濃厚接触者も含め欠勤者が急増し、社会機能の維持が困難になるという問題もある。沖縄では医療従事者の欠勤が増えているという。このため、専門家は事業継続計画(BCP)の作成を呼びかけている。

もっとも、軽症者が多いことから世間にはインフルエンザと同じ扱いにすべきだとの意見があるのも事実。これに対し尾身氏は、沖縄で若者を中心に感染が拡大していることなどを踏まえ、若者から高齢者に感染した場合の高齢者の重症化率を見極めたい考えだ。

また、ワクチンの3回目接種も経口薬(飲み薬)の投与も昨年12月に始まったばかりとあって、「ワクチンや治療薬が効いて、どこでも手に入るという条件が日本にはない」と同等に扱うことには否定的な見解を示した。(坂井広志)