デジタル庁、教育デジタル化の工程表発表 個人の生涯学習データを一元管理

デジタル庁が入るビル=東京都千代田区
デジタル庁が入るビル=東京都千代田区

デジタル庁は7日、2030(令和12)年ごろをめどに個人が幼児教育から生涯にわたる学習データを一元的に管理できる仕組みを構築する教育のデジタル化の工程表を発表した。個人は学習履歴に合わせた指導や行政支援を受けることができ、社会人になってからも職業訓練や生涯学習で生かせる。民間事業者は匿名化したビッグデータを使って、教材の開発などのビジネスにつなげることもできる。

工程表はデジタル庁と文部科学省、総務省、経済産業省が共同で策定。短期目標として今年中に教育現場の通信環境を整備、学校業務のデジタル化を進める。25年までの中期目標ではパソコンやタブレット端末を日常的に使用することで教育データを収集し、学校と自治体間で連携させる。長期目標の30年ごろまでに、個人は自分のデータを管理できるようになり、個性に合わせた学習を受けることもできるようになる。データを共有している自治体からは、申請手続きが不要なプッシュ型の支援も受けられるようになるという。

収集する教育データは、学習履歴や在籍校、出欠状況といった児童生徒の個人情報のほか、教職員の勤続年数、各学校の児童生徒数などが含まれる。匿名化してビッグデータとして利用すれば、新たな教材や指導方法の開発などのビジネスにもつながる。

関係者間で共有を目指すデータの範囲は決まっておらず、今後検討する。スムーズに共有するには、記録形式を統一する必要があり、併せて進める。