北京当局がセブンに罰金 台湾や尖閣の地図記載めぐり

北京市内のセブン―イレブンの店舗=7日(共同)
北京市内のセブン―イレブンの店舗=7日(共同)

【北京=三塚聖平】中国メディアは7日、北京市当局が、中国でコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する企業に15万元(約270万円)の罰金を科したと報じた。中国での同社公式サイトで、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したことを処分理由として挙げている。

処分は昨年12月のもので、中国の「地図管理条例」に違反したとしている。台湾に関するもののほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の中国名である「釣魚島」の記載漏れや、チベット自治区の一部の国境線の表示に誤りがあったなどとしている。

2018年には、日本の良品計画が運営する「無印良品」のカタログの地図に「釣魚島」や南シナ海の島の記載がなく地図管理条例に違反したとして、地図の廃棄処分や再発防止を命じられたことが明らかになっている。