カジノ賛否問う住民投票を市民団体が請求　和歌山

和歌山県が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、市民団体が７日、誘致の是非を問う住民投票条例の制定を同市に直接請求した。尾花正啓市長は地方自治法に基づき２０日以内に議会を招集し、意見を付けて条例案を提出する。

市民団体は「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」。同会は約１カ月間で２万９４３人分の署名を集め、市選挙管理委員会は請求に必要な法定数の３倍を超える約２万３９人分を有効とした。条例が可決、成立すれば住民投票が行われる。

県は昨年６月、カナダに本社を置く「クレアベスト・グループ」を事業者に選定。令和９年以降の開業を目指している。

同会の島久美子共同代表は「議員には市民の声をしっかり受け止めて役割を全うしてほしい」と述べた。