カジノ賛否問う住民投票を市民団体が請求 和歌山

カジノ誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求め、市担当者に署名などを提出する市民団体の共同代表(右)=7日午後、和歌山市
カジノ誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求め、市担当者に署名などを提出する市民団体の共同代表(右)=7日午後、和歌山市

和歌山県が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、市民団体が7日、誘致の是非を問う住民投票条例の制定を同市に直接請求した。尾花正啓市長は地方自治法に基づき20日以内に議会を招集し、意見を付けて条例案を提出する。

市民団体は「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」。同会は約1カ月間で2万943人分の署名を集め、市選挙管理委員会は請求に必要な法定数の3倍を超える約2万39人分を有効とした。条例が可決、成立すれば住民投票が行われる。

県は昨年6月、カナダに本社を置く「クレアベスト・グループ」を事業者に選定。令和9年以降の開業を目指している。

同会の島久美子共同代表は「議員には市民の声をしっかり受け止めて役割を全うしてほしい」と述べた。