雇用保険料上げで報告書 厚労省部会が取りまとめ

雇用保険制度について議論する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は7日、新型コロナウイルス対策で危機的な状況となっている保険財政を立て直すための報告書を取りまとめた。現在は労使で賃金の計0.9%となっている保険料率を令和4年4~9月は0.95%、10月~5年3月は1.35%と、段階的に引き上げることを盛り込んだ。

報告書の内容を基に、厚労省は今月召集予定の通常国会に雇用保険法改正案などを提出する。

報告書では、失業手当を受け取り可能な「受給期間」は原則1年だが、労働者が起業目的で退職した場合は最大4年まで延長できるようにする。現在は失業手当の2.5%分となっている国庫負担割合を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には25%に引き上げる。積立金が枯渇した場合など状況に応じて、一般会計から財源を投入できる制度も必要だとした。