正論

年頭にあたり 危機に対する日米「議会力」の差 福井県立大学教授・島田洋一

臨時閣議に臨む(左から)林芳正外務相、岸田文雄首相、野田聖子少子化担当相(矢島康弘撮影)
臨時閣議に臨む(左から)林芳正外務相、岸田文雄首相、野田聖子少子化担当相(矢島康弘撮影)

日米の対中国政策を見ていると「議会力」の差を強く感じざるを得ない。かつてレーガン大統領(当時)が「純粋なデマゴーグ」と評したバイデン氏は、指導力や決断力で知られたタイプではない。しかも脇を固めるのが、今や「逃げ隠れ以外能がない」との評価が定着したハリス副大統領であり、脱炭素で何とか中国の「口約束」を得ようと汲々(きゅうきゅう)たる全面宥和(ゆうわ)派のケリー気候変動特使である。

福井県立大学教授、島田洋一氏
福井県立大学教授、島田洋一氏

恥ずべき差はなぜ生まれる

翻って岸田文雄政権では、首相の両脇にいずれも親中派の林芳正外相と野田聖子少子化担当相が座る。すなわち目下、政権中枢部の識見、力量において日米ほぼ同等だろう。あるいは日本の方が悪さ加減では若干マシかもしれない。

では米国が昨年末に、中国新疆からの輸入を事実上全面禁止する「ウイグル強制労働防止法」を成立させた一方、日本はその数ハードル手前の「人権決議案」すら乗り越えられずにいる、この恥ずべき差はどこから生まれるのか。

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